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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終公債費といいますか、公の

古本伸一郎

2008-02-28 第169回国会 衆議院 総務委員会 第8号

六兆円以上もの財政地方から召し上げて、こういう曲芸のような財政運営償還年を先送りするとかいうようなことが予算編成のときに必ず出てくる。こういうことになっているというのは全く不健全だと私は思うんですね。  そこで、私はやはり、もうずっと言い続けていますけれども、大臣、こういう小手先のテクニックでやるというのはもう限界だと思うんですね。

重野安正

1998-04-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第31号

橋本内閣総理大臣 そうした議員の御指摘もそうでありましたし、湾岸のときもそうでありましたが、そうした思い出がありましただけに、私は、その国債を現行の償還年のまま特例公債建設国債の境を廃止するという御議論がありましたときに、むしろ十年とか五年とかという短期の国債を考えることはできないだろうかということを申し上げてまいりました。  

橋本龍太郎

1997-05-02 第140回国会 参議院 決算委員会 第3号

いわゆる建設国債該当部門ということで指定をされますとこれができるということになるわけでございまして、その場合は償還年の短いものもある。本件については、次長が来ておりますから、詳細にまた説明させることといたしますが、ここまで国債が累積をいたしてまいりますと、建設国債といえども国の借金であると、これは当たり前に考えますとそういうことなんですね。  

三塚博

1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

これは例えば県営でとりますと、十アールあたりの償還、年二万六千円。そうすると、三ヘクタールで七十八万なんですよ。これを団体圃場でいいますと百八万になるのです。そうすると、昨年の米価のときに農林省が発表した農家の所得というのを見ると、十アール当たり九万円程度のものが、五十八年には七万くらいに落ちているのです。十アール当たり農業所得です。

佐藤誼

1978-06-06 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

丸谷金保君 民有林につきましては、いま金融制度としては二十年据え置き、十年元利均等償還、年三分五厘という融資の道がございますね。せめてやっぱりこの程度の配慮はする予定なんでしょうか。また、この点については大臣、その程度は何としてもさせようというお考えがあるのかどうか。大臣、無理ですか。

丸谷金保

1976-10-12 第78回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

これを仮に最終償還年の六十一年に推定をしてみる、類推をしてみる計算は私はやってはみませんでしたけれども、しかしこの額から目の子で申し上げるならば、よしんば五十六年度以降、これは建設公債というものはあるものだと想定をせざるを得ないわけでありますけれども、恐らく税収の何%になりますか、利子だけでも一四、五%になっていくんじゃないかという感じがいたします。

村田秀三

1967-03-23 第55回国会 衆議院 決算委員会 第3号

なお、四十年度は、三十三年度に発行した債券満期償還年当たりまするので、これに必要な資金に充てるため、借りかえ債六十四億円を発行いたしました。  四十一年度におきましては、貸し付け計画額は六百二十五億円でございまして、その原資産業投資特別会計からの出資金二億円のほか、債券発行等による収入金を予定いたしております。  

三好重夫

1966-06-27 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第32号

それで耐用年数と起債の償還年との差がある。それで資金上困って、水道事業などは資金ベースでもって料金を設定しておる。したがいまして、損益収支上から見ればおかしな形になっておったわけでございます。今回、適正原価ということになりますと、そういうことができなくなる。したがいまして、必要に応じてはやはり借りかえ債というようなことが起きてくると思います。

近藤隆之

1966-02-17 第51回国会 衆議院 決算委員会 第4号

なお三十九年度は、三十二年度に発行した債券満期償還年にあたりまするので、これに必要な資金に充てるため、借りかえ債五十六億円を発行いたしました。  四十年度におきましては、貸し付け計画額は五百五十億円でありまして、その原資産業投資特別会計からの出資金一億円、債券発行による収入金四百九十四億円、及び貸し付け回収金五十五億円を予定しておりまして、現在順調に推移いたしております。  

三好重夫

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